国や地方公共団体等が実施する公共事業では、土地の取得や使用、事業に支障となる建物等の移転などを権利者の方にお願いする必要があります。この時生じる土地代金や建物等の移転費用を、国や地方公共団体等が補償します。

補償コンサルタントは、土地所有者・その他関係人の協力を得ながら建物等の調査を行い、起業者が円滑に用地を確保し、事業が計画的かつ着実に実施されるためのサポートをしています。

【土地調査部門】

・土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務

【物件部門】

・木造建物、一般工作物、立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業務

・木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定業務

【機械工作物部門】

・機械工作物に関する調査及び補償金算定業務

【営業補償・特殊補償部門】

・営業補償に関する調査及び補償金算定業務

・漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務

【事業損失部門】

・事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務